2021/04/13 本文中、並びにPDF内情報が間違っており修正をいたしました。
ご迷惑をおかけしましたこと、お詫び申し上げます。

事業概要

NEホールディングスでは、電力系統に対して安定した再生可能エネルギーの供給を安価に提供できるコンサルティング業務を行っております。

安定した電力とは、平常時に周波数、電圧を基準値内に収めるよう、また、系統故障時にも電力系統へ最小限の影響に抑えるために適した設備形成を行うことです。

弊社グループではFIT制度が始まった頃から数々の案件について成果を上げてきております。

太陽光パネルの過積載について、40円認定時点(平成24年時点)からPCS性能を評価してパネル設置容量の1.4倍を推奨しております。

系統負担金については送配電線及び変圧器容量選定見直し、電圧トラブル解消SVC・SVR対応、発電機無効電力適正化、プロセス負担金推定による系統空き枠容量の優先活用など数々の削減コンサル実績があります。

また、メンテナンス事業にも携わっており、グループ内企業では、経済産業省に電気保安法人登録しており、信頼がおけるメンテナンス事業を展開しております。

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電力連系コンサルティングの紹介

電力系統に連系する際の工事費負担金は接続系統の見直し、適正容量の確認、接続容量の見直しで削減できることがあります。電圧対策についてはインピーダンスチェック、適正適応容量より検討、進遅相量の検討で負担金が削減できます。

負担金削減

●連系点が適正かチェックすることで負担金削減を実現
・当初66kV連系点が10km先で負担金が10億円強想定。
・km地点に110kV連系点があり変更交渉したところ、重要指定回線のため接続拒否の理由として光回線(PCM方式)の高価な装置が必要で負担金が下がらないとの通知があったが、保護方式を検討した結果、安価な装置でよいことが判明した。
・結果として22kV配電線連系を採用し、大幅に負担金を削減できた。

●連系量について適正な電力容量を使用しているかチェック
・電線サイズが変わることで3~4割の削減効果が期待される。

●接続容量を下げることで負担金を削減
・1,999kWの連系では負担金1億円、容量検討し1,750kWであれば百万円以下に削減。
・30MW(10MW+20MW)での2契約合わせて負担金30億円でプロセス入中だったものを、1契約を取りやめることで負担金を0円とした。ただし、個別のアクセス負担金数億円は変わらずに負担した。

電圧対策対応

・広域プロセスにおいて、共通負担金額を多く出すことで、その他負担金を大幅に削減し、結果として全体の負担金を削減した。
共同負担金額11億円
その他負担金額の内共同負担金額23億円
SVC負担金額10億円
連系負担金額0.4億円

●上記のうちSVC設置における負担金額を削減
・単独負担金13億円提示に対して、容量見直しにあわせ先行共同SVCへの容量拡大参入により負担金を1/3以下に大幅削減

●改修費用を1/4以下に削減。
・発電機設計が電力会社とメーカーで無効電力機能(AVR)逆転し、出力が半分しか出せない。
・運転中の発電機を取り換えることは費用面、工期面から不可能 配電線末端が接続点のため、大型無効電力装置も導入が難しいため、多段式の無効電力装置を導入し、電圧変動に問題が生じない機器を導入、2億円の回収費用を1/4以下に削減。

短絡容量対策検討

該当回線が複数ある場合に、対象回線がすべて取替必要ではなく一部機器の場合があるが全面改修を通知されたため、通過電流から最小限の取替に変更した為、負担金が削減できた。

電力設備設計見直し

電力提示の設備について、インピーダンス確認、潮流計算などにより適正な設備であるのかをチェックすることが可能。継電器保護方式の適正な設備のチェック、故障電流のチェック 超高圧設備の導入協議、変流器の取替、遮断容量のチェック、電圧のチェック、系統安定度のチェックなど特殊技術を保持する。


事業概要